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補償コンサルタント

公共事業を施行するにあたり、土地を取得したり、建物等を移転する必要が生じる場合、その損失(土地代、移転料等)を補償することとなります。損失の補償を適切に行うために、補償コンサルタントとして公共機関と土地建物の所有者の間に立ち、中立な立場で土地や建物等を調査し、補償額を算出する業務を行っています。。

補償部が行っている業務は、発注者から依頼されて個人の土地や建物に立入り、調査させていただく必要があります。

したがって、調査員は所有者の方とのコミュニケーションにより信頼していただく事が大切であると考えています。

また、適切な補償を行うためには、正確な調査と基準に則った算定をする必要があります。

補償事例等、進化する補償業務に関する研修に積極的に参加し、技術の向上に努め、お客様に信頼していただける集団であり続けたいと考えています。

補償部長 清水茂美

土地調査部門

道路改築等に必要となる土地について、土地の権利者の氏名・住所、土地の所在、地番、面積のほか、権利の種類及び内容に関する調査・土地の相続関係を含む調査も行います。
その土地の境界の確認や実際の面積の測量等も行います。

物件部門

道路改築等に必要となる土地の取得に、建物等を移転する必要が生じます。
建物、工作物、庭木等の調査を行い、移転先や移転工法並びに補償金額を算定します。
神社・仏閣等で複雑な構造を有する特殊建築物等についても調査を行い、補償金額を算定します。

機械工作物部門

産業施設、医療施設等に各種機械設備(工作機械、医療機器等)がある場合に、調査及び補償金額の算定を行います。
機械は多種多様である為、使用目的や重要度を考慮した調査・算定となります。

営業補償・特殊補償部門

会社・商店・工場等営業体がある場合、移転をすることにより営業休止、規模縮小や廃止等にならざるを得ない場合があります。確定申告書や損益計算書等から営業の実態を調査し、補償金額を算定します。

事業損失部門

公共事業(道路改築等)の施行によって、発生する振動や地盤変動による建物等の損害、日照阻害、水枯渇等の損害が予想される場合、事前に調査を行います。そして、事業施行中または事業施行後に再度調査し、損害発生が確認された場合の補償金額を算定します。

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